８）会社設立費用

1. 会社設立における資金計画の重要性

「資金が足りなくなったらどうしよう…」と悩む方も多いのではないでしょうか。会社設立時の資金計画は、事業の成否を分ける重要なポイントです。

本記事では、必要資金の見積もり方や資金管理の基本、資金ショートを防ぐ方法について詳しく解説します。

2. 運用資金とは何か？

運用資金とは、会社設立後に事業を円滑に進めるために必要な資金を指します。固定費（家賃や人件費など）と変動費（仕入費用や広告費など）に分類され、設立初期には3～6ヶ月分の運転資金を確保することが推奨されます。特に収入と支出のタイムラグを考慮した計画が不可欠です。

3. 初期費用と運転資金の違い

会社設立にかかる資金は大きく「初期費用」と「運転資金」に分けられます。初期費用には定款認証や設備投資、内装費などが含まれ、運転資金は日常的な経営活動を支えるための費用です。例えば、飲食店なら厨房機器の設置費用や仕入れ資金がこれに該当します。

4. 適切な運用資金の見積もり方

必要な運転資金は、業種や事業規模によって異なります。月商300万円の事業で固定費が月100万円、変動費率60%の場合、損益分岐点売上高は250万円となります。

（利益を出すためには最低毎月の売上高は250万円が必要）

これに基づき、収入と支出のタイムラグを考慮した資金を用意することが大切です。

5. 資金ショートを防ぐ方法

資金ショートを防ぐには、資金繰り表を作成し、支出の優先順位を明確化することが有効です。また、売上債権の早期回収や、仕入債務の支払期限の調整も資金管理の重要な要素です。

6. 創業支援融資制度の活用

日本政策金融公庫の新創業融資制度や信用保証協会の融資制度は、創業時の資金不足を補う有効な手段です。これらの制度を利用することで、低金利で長期の資金調達が可能となります。

7. 必要書類と手続きの流れ

融資を申し込む際には、事業計画書や資金計画書などの必要書類を揃える必要があります。面談や審査を経て融資が実行されるまで、通常1～2ヶ月かかるため、余裕を持った準備が求められます。

会社設立時の運用資金に関する不安は、事前の計画で軽減できます。適切な資金管理と融資制度の活用で、スムーズな事業運営を目指しましょう。

会社設立を考えたとき、まず気になるのが費用の内訳です。本記事では、具体的な費用と節約のコツをご紹介します。

 

 

2. 株式会社設立の基本費用（法定費用）

株式会社を設立する場合、法定費用として以下の項目がかかります：  

   1. 定款認証費用 
   - 公証役場で定款を認証するための手数料。一般的には5万円ですが、改正案により特定条件を満たす場合は1万5000円に引き下げられる可能性があります（2024年12月施行予定）。

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  2. 登録免許税
   - 法務局で登記する際にかかる費用。登録免許税の金額は資本金額に基づき計算され、最低15万円が必要です。資本金が1,000万円以上の場合は、資本金額の0.7%が課税されます。  

  3. 定款印紙代  
   - 紙の定款を使用する場合、4万円の印紙税がかかります。ただし、電子定款を利用すればこの費用は不要です。

 

 

4. 費用を抑える方法 

会社設立にかかる費用は、工夫次第で削減できます。以下は主な節約方法です：  

  1. 電子定款を活用する  
   - 紙の定款を使用すると4万円の印紙税がかかりますが、電子定款を利用すればこの費用を削減可能です。行政書士や専門サービスに依頼する場合の手数料はかかりますが、長期的には節約になります。  

  2. 自宅をオフィスとして活用する
  　- 初期費用を抑えるため、事業規模が小さいうちは自宅を事務所として利用するのも一つの方法です。  

  3. オンラインサービスを活用する
  　- 登記や定款作成のサポートを提供するオンラインサービスを利用することで、専門家に依頼するよりも費用を抑えられる場合があります。  

 

 

 

事業の内容や将来の計画に応じて、適切な設立形態と資金計画を立てることが成功のカギとなります。ぜひこの記事を参考に、費用の準備を万全にして会社設立に挑んでください！
 

 

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１. 現状における会社設立費用

株式会社を設立するには、定款の認証が必要で、その手数料は資本金の額によって異なります。 具体的には、資本金が100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、それ以上の場合は5万円と定められています。

２. 中小企業支援に向けた改正の動き

中小企業の起業を促進し、スタートアップ創出を支援するため、定款認証手数料の改正が検討されています。

３. 改正の内容と適用条件

具体的には、以下の4つの条件をすべて満たす株式会社を設立する場合、定款認証手数料が1万5000円に引き下げられます。

●資本金が100万円未満であること

●発起人が自然人であり、かつ3人以内であること

●発起人が設立時発行株式の全部を引き受けること

●取締役会を設置しない設立であること

4. 改正の注意点と施行予定

ただし、定款に資本金額が明記されていない場合は、5万円の認証手数料が適用される可能性があります。 これは、令和4年の改正時に日本公証人連合会が、定款に資本金額の記載がない場合は判定できないため、5万円の認証手数料を徴収すると発表しているためです。

今回の改正案は現在パブリックコメントを募集しており、令和6年12月1日に施行予定です。