法人化のデメリット

　法人化にはもちろん、デメリットもあります。

　こちらのページは、法人化にどんなデメリットがあるかご紹介していきます。

　法人の最低資本金額は１円ですが、事業を行っていく上である程度の自己資金は必要です。

　外部への印象もありますので、３００万程度は自己資金が欲しいところです。

　法人の毎期の決算は、個人と違って手続きがとても複雑で、作成する書類も非常に多くなります。

　また、普段から帳簿を作成するなど、簿記の知識が必要になってきます。

　そのため、税理士などの専門家に依頼するなどの費用負担が増えます。

　法人では、交際費は年間６００万円を超える部分の金額については全額、６００万円以下の部分についてもその１０％が、損金には算入されません。

　法人には赤字法人でも課される「住民税の均等割」という税金があり、これは最低でも年間７万円は支払う必要があります。

　法人は社会保険が強制適用となります。

　そのため、個人事業の時と比べて社会保険事務手続きが増え、かかる費用も大きくなります。

　法人化には節税などの大きなメリットも期待できるのですが、デメリットを忘れるわけにはいきません。

　今現在起業をご検討されている方は、メリット・デメリットの両方を良く勘案して法人設立をご決断ください。