法人の印鑑・印鑑証明書

　皆さんは、会社の印鑑には何種類かあることをご存知でしょうか？

　主として次の４種類があります。

　１．代表者印

　２．役職者印

　３．銀行印

　４．社印

　会社の設立の際には、法務局への代表者印の登録が必要です。

　代表者印は、会社の印鑑の中で最も重要な印です。

　法務局に印鑑届出をしており、実印としての効力があります。

　契約書に代表者印を押印し、印鑑証明書を添付することで、代表者が契約を行ったという重要な証拠となります。

　役職者印は、役職者名の刻まれた印鑑です。

　役職者がその肩書きを付して役職者印を押印し、契約を締結した場合、その効力は会社に及びます。

　銀行印は、銀行と当座取引をするための印鑑です。

　一般的には代表者印と別の印鑑を銀行に届出ています。

　請求書などでご覧になる機会が多いのは、四角の形をした「○○株式会社之印」などの社名が刻まれているものではないでしょうか？

　こちらは、社印と呼ばれます。

　会社の外部に対し発行する文書に社名に重ねて押印することが多く、会社の認印の一つになります。

会社設立において「印鑑」は欠かせない重要なツールです。法的手続きから日常業務まで幅広く使われるため、適切な印鑑を選ぶことが事業運営の鍵となります。

本記事では、行政書士の視点から、会社設立時に必要な印鑑の種類、選び方、そして3本セット購入のメリットについて詳しく解説します。

 

 

 

 

 

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会社間の取引などにおいて、法人の印鑑証明書は欠かせない重要書類です。これは、法人が登録した印鑑が公的に認められたものであることを証明する書類で、契約時に求められることが一般的です。

本記事では、法人の印鑑証明書の取得手順や注意点について、わかりやすく解説します。

 

 

法人の印鑑証明書を取得する流れ

1.法人実印の作成と登録

まず、法人の実印を作成します。この印鑑は会社の代表として使用する重要なものであり、法務局に登録するために必要です。

ポイント：実印はゴム印ではなく、長期間使用できる金属や木材で作られたものを選びましょう。なお、印鑑のサイズや形状には規定があります。

 

2.登記申請書の提出

法務局に会社設立の登記申請を行う際に、法人の実印を登録します。 登記手続きが完了すると、法人の印鑑登録が正式に行われ、印鑑カードが交付されます。

 

 

3.法人印鑑証明書の取得

印鑑カードを持参し、管轄の法務局で印鑑証明書を申請します。印鑑カードは法人の印鑑証明書を取得する際に必ず必要です。 申請方法は法務局窓口で申請、オンライン申請（インターネットを通じた電子申請）などがあります。

 

4.印鑑証明書取得時の注意点

法人印鑑カードは、法人印鑑証明書を取得する際に必要不可欠です。このカードを紛失すると再発行に手間がかかるため、厳重に保管しましょう。

 

5.取得までの期間

登記手続き後に印鑑カードが発行されますが、手続きが混み合う時期は時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

 

6.使用頻度に応じた枚数の取得

法人印鑑証明書は契約や手続きのたびに提出が必要です。1回の申請で複数枚発行することも可能なので、必要枚数を事前に確認しておくと便利です。

 

7.有効期限の確認

法人印鑑証明書に法的な有効期限はありませんが、契約等で印鑑証明書を提出する先によって「発行から3ヶ月以内」のものが求められることが多いです。使用予定に合わせて取得しましょう。

 

 

法人設立を検討中の方は、印鑑証明書の使用用途や取得方法を事前に確認のうえ計画的に設立を進めましょう。

 

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