経営革新等支援機関に認定されました
この度、当センターは平成24年12月21日、中小企業経営力強化支援法に基づく、経営革新等支援機関に認定されました。
私たちは,お客様の財務経営力・資金調達力の強化を全力で支援します。
1.社長さまの『夢の実現』に向け事業計画の策定を支援します。
2.日常の経営に関するご質問など、親身に経営アドバイスを行います。
3.正しい会計ルール(『中小企業会計要領』等)の積極的な活用を支援します。
4.信用保証協会や銀行等から信頼される決算書の作成を支援します。
5.社長さまご自身が自信が高まるので、貴社の資金調達力が向上します。
貴社の経営の根幹として財務経営力や資金調達力は非常に重要です。
以下の3ステップを参考にして、当センターと着実に強化していきましょう。
【ステップ1】
適時・正確な記帳、信頼性のある基礎財務資料の作成
・試算表、資金繰り表、金融機関別残高表など
【ステップ2】
信頼性のある基礎財務データを利用した分析、分析結果に基づく経営改善
【ステップ3】
信頼性のある決算書の作成、会計ルール準拠の確認、事業計画書の作成
会社設立
お役立ち情報
(目次)
- 株式会社と合同会社の違い
- 個人事業と法人の違い
- 法人化のメリット
- 法人化のデメリット
- 一般社団法人の設立
- 外国人の会社設立
- 会社設立の流れ
- 会社設立費用
- 会社の商号の決め方
- 会社の目的決定
- 本店所在地の決定
- 資本金の額
- 会社の機関
- 会社の印鑑作成
- 決算月決定
- 定款作成
- 公証人役場における定款認証
- 電子定款認証について
- 経営革新等支援機関に認定されました
- 登記書類の作成
- 登記書類の提出
- 設立時の登録免許税
- 会社の設立後の手続きについて
- 建設業許可について
- 許認可の必要な事業一覧
- 青色申告について
- 労働保険の加入
- 厚生年金について
- 就業規則
- 賃金規定
- 賃金・給与の決め方
- 役員報酬の決め方
- 補助金・助成金
- 年末調整時のよくある間違い
- 年末調整の対象となる人
- 法人の課税事業者の判定
- 法人の税金の種類
- CRD協会の経営診断システム
- 労働関係の助成金
- 概算要求とは
- 一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税
- 経営力向上計画とは
- 補助金・助成金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 新しい経済政策パッケージについて
- 持ち株会社化による企業再編支援
- 事業承継補助金
- 特例事業承継税制の創設
- 個人所得課税の見直し
- 一般要件の見直し
- IT導入補助金(3次公募)
- ものづくり・サービス補助金
- 所得税法上の扶養控除と社会保険
- 法人の黒字申告割合7年連続上昇
- 会社設立時「資本金払込」の注意点
- 所得拡大促進税制とは
- 経済産業省の要望ポイント
- 年末にかけての経営力向上計画
- QRコードを利用したコンビニ納付
- 事業承継対策について
- 先端設備等導入計画
- 税制改正大綱とは
- 事業承継税制の活発化について
- 所得拡大税制の上乗せ措置について
- ものづくり補助金
- キャッシュレス決済のポイント還元
- 家賃支援給付金とは
- 東海市で会社設立をお考えの方へ
- ▼過去情報▼
- 2018年度の年末調整の変更点
- 年末調整手続きの電子化を推進
- 経営力向上計画
- 所得拡大促進税制とは
- 事業承継補助金とは
所在地
〒468-0046愛知県名古屋市天白区
古川町150番地
G-UP野並302号
市営地下鉄桜通線
野並駅 徒歩1分
近隣にコインパーキングあり!
電車でもマイカーでも!!
052-846-7414