登記書類の作成
登記申請の手続きについて
法人を設立する際には、登記申請の手続きが必要です。
具体的には、株式会社の場合、株式会社設立登記申請書を作成し、法務局に提出しなければなりません。
では、この設立登記申請書には何を記載すれば良いのでしょうか。
(1)商号
定款に記載されたものを記載します。
(2)本店
申請書に記載する本店は、定款と異なり、本店の所在場所を取締役会の決議で定められた「○番地」 あるいは「○番○号」まで具体的に記載します。
(3)登記すべき事項
OCR用紙を利用して登記する場合は、「別紙のとおり」 と記載し、申請書の一部として提出することになります。
その内容を記載するには、必ず定款、議事録、印鑑証明書など添付書類の内容と一致するようにしなければなりません。
(4)課税標準金額
登録免許税を算出する基になる金額で、資本金の額を記載します。
(5)登録免許税
登録免許税は株式会社の設立の場合、課税標準額の1000分の7です。
その金額が15万円に満たないときは、15万円となります。
(6)添付書類
添付した書類及び通数を記載します。
(7)登記申請年月日
登記申請書を提出する日を記載します。
(8)登記申請人の表示
会社の商号、本店及び代表取締役の氏名・住所を記載します。
(9)登記所の表示
登記申請をする管轄登記所の名称を記載します。
登記申請の訂正
登記申請訂正がある場合は、捨印を押して、その横に「何字削除、何字加入」と記入して訂正します。
ですが、できるかぎり訂正のないよう、正確な申請書を作成するようにしましょう。
会社設立
お役立ち情報
(目次)
- 株式会社と合同会社の違い
- 個人事業と法人の違い
- 法人化のメリット
- 法人化のデメリット
- 一般社団法人の設立
- 外国人の会社設立
- 会社設立の流れ
- 会社設立費用
- 会社の商号の決め方
- 会社の目的決定
- 本店所在地の決定
- 資本金の額
- 会社の機関
- 会社の印鑑作成
- 決算月決定
- 定款作成
- 公証人役場における定款認証
- 電子定款認証について
- 経営革新等支援機関に認定されました
- 登記書類の作成
- 登記書類の提出
- 設立時の登録免許税
- 会社の設立後の手続きについて
- 建設業許可について
- 許認可の必要な事業一覧
- 青色申告について
- 労働保険の加入
- 厚生年金について
- 就業規則
- 賃金規定
- 賃金・給与の決め方
- 役員報酬の決め方
- 補助金・助成金
- 年末調整時のよくある間違い
- 年末調整の対象となる人
- 法人の課税事業者の判定
- 法人の税金の種類
- CRD協会の経営診断システム
- 労働関係の助成金
- 概算要求とは
- 一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税
- 経営力向上計画とは
- 補助金・助成金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 新しい経済政策パッケージについて
- 持ち株会社化による企業再編支援
- 事業承継補助金
- 特例事業承継税制の創設
- 個人所得課税の見直し
- 一般要件の見直し
- IT導入補助金(3次公募)
- ものづくり・サービス補助金
- 所得税法上の扶養控除と社会保険
- 法人の黒字申告割合7年連続上昇
- 会社設立時「資本金払込」の注意点
- 所得拡大促進税制とは
- 経済産業省の要望ポイント
- 年末にかけての経営力向上計画
- QRコードを利用したコンビニ納付
- 事業承継対策について
- 先端設備等導入計画
- 税制改正大綱とは
- 事業承継税制の活発化について
- 所得拡大税制の上乗せ措置について
- ものづくり補助金
- キャッシュレス決済のポイント還元
- 家賃支援給付金とは
- 東海市で会社設立をお考えの方へ
- ▼過去情報▼
- 2018年度の年末調整の変更点
- 年末調整手続きの電子化を推進
- 経営力向上計画
- 所得拡大促進税制とは
- 事業承継補助金とは
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