一般社団法人の設立
一般社団法人の設立の流れ
最近、一般社団法人設立のお問い合わせが増えています。
一般社団法人の設立の流れとしては、
1.定款を作成し、公証人の認証を受ける。
2.設立時理事の選任を行う。
3.設立手続きの調査を行う。
4.法定の期限内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行う。
という流れとなります。
一般社団法人設立の注意点
一般社団法人は、誰でも、資金なしで簡単に設立できます。
さらに一定の条件をクリアすれば、税制上の優遇措置も受けられるようになっています。
ただし、株式会社の設立と違い、設立にあたっては最低2名以上の社員が必要となりますので、お気を付けください。
誰でも簡単に法人設立できますか?
こんにちは!アレグリア行政書士法人 行政書士の森本です。
本日は法人の設立についてご質問を頂きました。
Q 法人の設立を検討していますが、難しいでしょうか?
A ご質問ありがとうございます。
そうですね、平成20年から施行された法律により簡便に法人格を取得できます。
(但し、法人格の取得と公益性の判断を分離するといった基本方針のものによる)
これにより、誰でも資本金なし(一般財団法人は拠出金が300万円必要)で簡単に法人を設立することができるようになり、さらに一定の条件をクリアすれば、税制上の優遇措置もうけられるようになりました。
NPO法人設立や一般社団法人の設立をお考えの方は、まずは設立事前相談にお申込み下さい。
会社設立
お役立ち情報
(目次)
- 株式会社と合同会社の違い
- 個人事業と法人の違い
- 法人化のメリット
- 法人化のデメリット
- 一般社団法人の設立
- 外国人の会社設立
- 会社設立の流れ
- 会社設立費用
- 会社の商号の決め方
- 会社の目的決定
- 本店所在地の決定
- 資本金の額
- 会社の機関
- 会社の印鑑作成
- 決算月決定
- 定款作成
- 公証人役場における定款認証
- 電子定款認証について
- 経営革新等支援機関に認定されました
- 登記書類の作成
- 登記書類の提出
- 設立時の登録免許税
- 会社の設立後の手続きについて
- 建設業許可について
- 許認可の必要な事業一覧
- 青色申告について
- 労働保険の加入
- 厚生年金について
- 就業規則
- 賃金規定
- 賃金・給与の決め方
- 役員報酬の決め方
- 補助金・助成金
- 年末調整時のよくある間違い
- 年末調整の対象となる人
- 法人の課税事業者の判定
- 法人の税金の種類
- CRD協会の経営診断システム
- 労働関係の助成金
- 概算要求とは
- 一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税
- 経営力向上計画とは
- 補助金・助成金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 新しい経済政策パッケージについて
- 持ち株会社化による企業再編支援
- 事業承継補助金
- 特例事業承継税制の創設
- 個人所得課税の見直し
- 一般要件の見直し
- IT導入補助金(3次公募)
- ものづくり・サービス補助金
- 所得税法上の扶養控除と社会保険
- 法人の黒字申告割合7年連続上昇
- 会社設立時「資本金払込」の注意点
- 所得拡大促進税制とは
- 経済産業省の要望ポイント
- 年末にかけての経営力向上計画
- QRコードを利用したコンビニ納付
- 事業承継対策について
- 先端設備等導入計画
- 税制改正大綱とは
- 事業承継税制の活発化について
- 所得拡大税制の上乗せ措置について
- ものづくり補助金
- キャッシュレス決済のポイント還元
- 家賃支援給付金とは
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- ▼過去情報▼
- 2018年度の年末調整の変更点
- 年末調整手続きの電子化を推進
- 経営力向上計画
- 所得拡大促進税制とは
- 事業承継補助金とは
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