ものづくり補助金

ものづくり補助金とは

 ものづくり補助金とは、足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部が支援(補助)される制度です。

公募期間

 平成30年2月28日(水)~平成30年4月27日(金) ※当日消印有効

採択結果

 2018年6月29日(金)に中小企業庁ホームページにて公表された内容より。

 

 ・応募総数:17,112件(前回比1,565件増)

 ・採択件数:9,443件(前回比3,286件増)

 ・採択率:55.2%(前回比15.6%増)

今年度の補助額

 【企業間データ活用型】

 ・補助上限:1,000万円(補助率2/3)

 ・一般型:1,000万円(補助率1/2)

 ・小規模型:500万円(補助率1/2)

 

 ★ 「一般型」および「小規模型」の補助率は、それぞれ特定の要件を満たせば2/3へ引き上げられます。

 ・ 一般型は「先端設備導入計画」または「経営革新計画」の認定を受けることで補助率2/3となります。

 ・ 小規模型は「小規模事業者」が申請する場合は補助率2/3となります。

補助金概要

 【補助上限額】

 ・企業間データ活用型:1,000万円(補助率2/3)

 ・一般型:1,000万円(補助率1/2)

 ・小規模型:500万円(補助率1/2)

 

 ★ 「一般型」および「小規模型」の補助率は、それぞれ特定の要件を満たせば2/3へ引き上げられます。

 ・ 一般型は「先端設備導入計画」または「経営革新計画」の認定を受けることで補助率2/3となります。

 ・ 小規模型は「小規模事業者」が申請する場合は補助率2/3となります。

加点項目について

 補助金の審査では加点項目を満たしているかどうかが大変重要です。

 加点項目は必ずチェックしておきましょう!

 

<加点項目>

 ①「先端設備導入計画」の認定を受けた企業

 ②「経営革新計画」、「経営力向上計画」、「地域経済牽引事業計画」のいずれかについて認定・承認を受けた企業

 ③ 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業

 ④ 小規模型に応募する小規模事業者

 ⑤ 九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業

 

 加点項目の詳細につきましては公募要領をご確認いただくか、当事務所までお問合せください。

2次公募について

 1次公募の公募要領にも「2次公募を行う予定」と記載されていることから、近日中に2次公募に関する案内が公表される見込みです。

 

 1次公募で惜しくも不採択となってしまった事業者様や、初めて申請することを検討中の事業者様も、早めに申請書作成などの準備を始めましょう。

ものづくり補助金とは(2次公募)

 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部が支援(補助)される制度です。

ものづくり補助金 2次公募(公募期間)

 2018年8月3日(金)~9月10日(月)※当日消印有効

 (10月中を目処に採択が発表される予定です)

ものづくり補助金 2次募集(補助金概要)

 【補助上限額】

 ・企業間データ活用型:1,000万円(補助率2/3)

 ・一般型:1,000万円(補助率1/2)

 ・小規模型:500万円(補助率1/2)

 

 ★ 「一般型」および「小規模型」の補助率はそれぞれ特定の要件を満たせば2/3へ引き上げられます。

 ・ 一般型は「先端設備導入計画」または「経営革新計画」の認定を受けることで補助率2/3となります。

 ・ 小規模型は「小規模事業者」が申請する場合は補助率2/3となります。

ものづくり補助金 2次公募(設備導入の注意点)

 補助金を受給して実施する補助事業は「実施期間」が定められています。

 ものづくり補助金2次公募においては“2019年1月31日”までに発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが完了しなければなりません。

 補助金採択が10月中、交付決定が11月頃になる予定ですので、設備の発注などのスケジュールは事前に確認しておきましょう。

ものづくり補助金 2次公募(補助金概要)

作成日:2020年10月16日

変更日:2024年11月18日

~注目すべき加点項目について~

 ものづくり補助金には様々な加点項目がありますが、

 その中でも注目すべき加点項目についてご紹介いたします。

 

 ★先端設備等導入計画の認定企業(申請中も含む)は審査時に加点されます!

 

 先端設備等導入計画とは、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

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