経営力向上計画とは
経営力向上計画とは
経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は税制や金融の支援等を受けることができます。
また、2月28日より公募開始された「ものづくり補助金」では、審査時の加点項目となっています。
認定を受ける3大メリット
認定を受けるメリットとしては、以下のようなものがあります。
・ 固定資産税の軽減措置(最大3年間1/2に軽減)や即時償却等 <税制面>
・ 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援 <資金繰り>
・ 認定事業者に対する補助金における優先採択 <補助金>
制度活用の流れ
① 制度の詳細について事前確認し準備を進める
※この時点で当事務所へご相談ください
・税制措置を受ける場合は、工業会証明書や経産局確認書等が必要です。
・金融支援を受ける場合は、計画申請前に関係機関にご相談いただく必要があります。
② 経営力向上計画の策定
当事務所が認定支援機関としてサポートさせていただきます。
③ 経営力向上計画の申請・認定
通常は申請~認定までに30日程度かかります。
④ 経営力向上計画の開始・取組を実行
税制措置、金融支援などを受け取組を実施します。
補助金申請における加点について
平成30年2月28日(水)より公募開始された“ものづくり補助金”では、経営力向上計画の認定を受けた(申請中を含む)事業者は審査において加点されると公表されています。
ものづくり補助金の申請をお考えの方は、経営力向上計画の申請も合わせてご検討ください!
会社設立
お役立ち情報
(目次)
- 株式会社と合同会社の違い
- 個人事業と法人の違い
- 法人化のメリット
- 法人化のデメリット
- 一般社団法人の設立
- 外国人の会社設立
- 会社設立の流れ
- 会社設立費用
- 会社の商号の決め方
- 会社の目的決定
- 本店所在地の決定
- 資本金の額
- 会社の機関
- 会社の印鑑作成
- 決算月決定
- 定款作成
- 公証人役場における定款認証
- 電子定款認証について
- 経営革新等支援機関に認定されました
- 登記書類の作成
- 登記書類の提出
- 設立時の登録免許税
- 会社の設立後の手続きについて
- 建設業許可について
- 許認可の必要な事業一覧
- 青色申告について
- 労働保険の加入
- 厚生年金について
- 就業規則
- 賃金規定
- 賃金・給与の決め方
- 役員報酬の決め方
- 補助金・助成金
- 年末調整時のよくある間違い
- 年末調整の対象となる人
- 法人の課税事業者の判定
- 法人の税金の種類
- CRD協会の経営診断システム
- 労働関係の助成金
- 概算要求とは
- 一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税
- 経営力向上計画とは
- 補助金・助成金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 新しい経済政策パッケージについて
- 持ち株会社化による企業再編支援
- 事業承継補助金
- 特例事業承継税制の創設
- 個人所得課税の見直し
- 一般要件の見直し
- IT導入補助金(3次公募)
- ものづくり・サービス補助金
- 所得税法上の扶養控除と社会保険
- 法人の黒字申告割合7年連続上昇
- 会社設立時「資本金払込」の注意点
- 所得拡大促進税制とは
- 経済産業省の要望ポイント
- 年末にかけての経営力向上計画
- QRコードを利用したコンビニ納付
- 事業承継対策について
- 先端設備等導入計画
- 税制改正大綱とは
- 事業承継税制の活発化について
- 所得拡大税制の上乗せ措置について
- ものづくり補助金
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- 2018年度の年末調整の変更点
- 年末調整手続きの電子化を推進
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所在地
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