事業承継対策について

　2025年頃までに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、

うち約半数の127万が後継者未定のままです。

　現状を放置すると、中小企業廃業の急増により2025年頃までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。

　経済産業省「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」資料の6ページ目をご覧ください。

　中小企業・小規模事業者の経営者の年齢で、2025年には70歳以上となるのは、「法人では約93万人」、「個人事業では約152万人」と、それぞれ全体の半数を超えることが予想されています。

　上記の状況を打開するためには、事業承継できる後継者を準備しておくことが大切です。

　事業承継には、このようなことが必要となります。

 

＜ヒトの承継＞

・後継者の選定

・後継者の育成

 

＜資産の承継＞

・自社株式

・事業用資産

・資金

 

＜経営資源の承継＞

・社長の持つ信用

・ノウハウ

・得意先などの人脈

など

　当事務所では、「事業承継計画」の作成をサポートしています。

　経営力を引き継ぐための後継者の育成に必要な期間として5年～10年はかかると考えられています。

　すでに事業承継をお考えの方はもちろん、まだ事業承継をお考えでない経営者の皆様もお早めに当事務所までご相談ください。